統合型ＧＩＳは、地図（空間）データを複数の部局が利用できるよう整備し、共有することで重複整備を回避し、情報の相互利用を可能します。Ｗｅｂ方式やＣ／Ｓ方式があり、クラウドやＡＳＰも含まれます。

台帳を整備する事により、上水道整備済みの全体数量を把握し、成果品として作成する施設平面図は、水道事業の維持管理の基礎資料になると共に、水道使用者への閲覧に供される資料となります。

下水道法（第２３条）に基づき、台帳を整備する事により、下水道整備済みの全体数量を把握し、成果品として作成する施設平面図は、下水道事業の維持管理の基礎資料になると共に、下水道使用者への閲覧に供される資料となります。

都市公園法（第１７条）に基づき、都市公園台帳の作成を行います。尚、都市公園及び、都市公園以外でも、法的に記載しなければならない事項以外に、施設管理・維持管理を目的とした台帳の作成も行います。

地図や施設情報を、複数の部署で共通利用できるように、共用空間情報として整備します。

市販の地図や、実測図・航測図等、様々な精度の地図が整備されており、これらの品質を評価することで、均一な精度の地図として、利用することができます。

地方税法（第３８０条）に基づいて、固定資産の状況及び評価を整備・管理している台帳であり、土地課税台帳、家屋課税台帳等があります。またその台帳は、納税義務者等の閲覧に供しなければなりません。

官民境界確定資料を整備することにより、官民境界確定済み箇所の管理や関連図書に関する利用の効率化を図り、後続の官民境界確定作業における充実を図ります。

各種台帳の集計処理や、図形情報のフォーマット変換、出図処理を行います。

建築基準法に基づく路線網図を整備し、指定道路の調書を作成することにより、建築確認申請の審査・検査などの窓口業務の効率化を図ります。又、道路判定の基礎となる諸資料の取りまとめを行い、指定道路図の根拠資料として整備します。

法定外公共物とは、法令で縛られない公共物及び国有地（里道、水路）をさし、財務省管理であったが、場所の特定が難しいなどの理由で、平成１７年４月までに地元市町村に無償譲渡されたもの。その後、各市町村で譲与地の管理をするための台帳等が作成されています。

農道とは、農林水産省が管轄する農業の用に供するために設けられた道路で、土地改良法（第２条）に基づく農業用道路です。またその農道を図面と調書で整備・管理しているものが農道台帳であり、一定の要件を備える農道の延長は、地方交付税の基礎数値になっています。

道路法（第３２条）に基づいて申請された道路占用において、占用物の現状・期間等を整理・把握し、管理を行わなければならない占用物については、別途、状態等の維持管理を目的とした台帳の作成も行います。

道路法に基づき、国・都道府県・市町村で管理されている道路を、図面と調書で整備・管理しているものが道路台帳であります。図面縮尺や調書様式等について、施行規則で細かな指定があり、その集計数値は地方交付税の基礎数値になっています。

都市計画関連図書の基本となる地形図の整備を行います。又、定期的な、地形図の経年変化修正を行うことにより、最新の都市計画基本図を提供し、都市計画関連業務の充実を図ります。

用途地域図、屋外広告物管理図、景観形成推進区域図、５３条許可申請図等の都市計画関連図面を整備することにより、都市計画課における各種申請、審査、許可の効率化を図ります。